放課後等デイサービスの営業日数はどう設計すべきか

放課後等デイサービスの経営者にとって、自分自身の働き方、つまり「現場に常にいるべきか、いなくても回るようにすべきか」は、開業前から考えておくべきテーマです。

「経営者がずっと現場にいる」ことの良し悪し

開業当初、経営者が現場に常にいることには、メリットがあります。職員の動きを直接見て、必要なサポートをすぐに行えますし、保護者対応にも経営者自身が関われます。

ただ、この状態がずっと続くと、経営者自身が、採用や情報発信、関係構築といった、現場以外の重要な業務に時間を割けなくなります。事業所が安定してきた後も、経営者が現場に張り付いたままだと、事業所としての成長が止まってしまうことがあります。

他業種で経営をしてきた方は、もともと「現場に出ながら経営する」スタイルに慣れている場合と、「組織を作って任せる」スタイルに慣れている場合があります。福祉の現場は専門性が求められるため、経営者自身がすべてを把握しようとすると、業務量が膨大になりがちです。

専門的な部分は職員に任せ、経営者は経営の視点に集中する。この切り分けができるかどうかが、事業の成長スピードに影響します。

経営者がいなくても現場が回るためには、職員が自分で判断して動ける状態になっている必要があります。これは、記事⑭でも触れた「判断基準の共有」に関わってきます。

マニュアルだけでなく、「なぜそう対応するのか」という考え方が職員間で共有されていれば、経営者が不在の時間が増えても、現場の質は保たれます。

現場から離れられる時間が増えたら、その時間を、採用活動、情報発信、相談支援員との関係構築、2店舗目の準備など、事業所の成長に関わる業務に使うことができます。

現場に張り付いている経営者は、目の前の運営はできていても、事業所を次の段階に進めるための動きが取りにくくなります。

経営者がいなくても現場が回っている状態は、職員にとっても、「自分たちが信頼されている」という実感につながります。逆に、経営者が常に現場をチェックしている状態は、職員にとって、信頼されていないと感じさせてしまうこともあります。

開業当初は現場に深く関わることが必要でも、事業所が安定してきた段階では、経営者の役割は変化していくべきです。職員が自分たちで動ける状態を作ることが、経営者自身が次のステップに進むための土台になります。

建築業の経営者として、福祉未経験から放課後等デイサービスに参入しました。
開所から現在まで広告費0円、行政指摘0件で運営を続けています。

開業前に何を設計するべきか。なぜ利用者が集まるのか。なぜ職員が辞めないのか。実際の経験をもとにまとめています。

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